副業・兼業の考え方

現在多くの企業で副業・兼業を推進しています！

副業の現状としては、近年の働き方改革やテレワークの普及により増加傾向にあり、副業を希望する労働者も増加していることから、今後も増加していくとされています。政府も副業・兼業の普及を推進しており、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、モデル就業規則から副業禁止の項目を削除し、環境整備を行っています。また、雇用保険法が導入され、副業を行う高齢者も増加しています。企業では、従業員規模が大きい企業ほど副業を容認しているケースが多く、積極的に副業を認めようという企業がさらに増えています。一方で、中小企業ではいまだに多くの企業が副業・兼業を認めていないのが現状です。

副業のココに注意！

副業を行う上で注意点があります。ここでは4つご紹介します。

競業・情報漏洩のリスクが高まる
労働者が同業種に就く場合、他の業種に就く場合と比べて競業のリスクや情報漏洩のリスクが高まることから、就業規則や誓約書でのリスク管理をしっかり行わなければなりません。
パート・アルバイト用の就業規則
本業がパート・アルバイトである場合に副業が行われることも多いため、就業規則は正社員用だけでなく、パート・アルバイト用にも副業の定めを置いた方が良いとされています。
労働時間・健康管理
労働者が副業を行う際に他の会社での雇用を希望した場合、労働時間の通算が問題となるため、適切な労務管理を行う必要があります。長時間労働について、副業を行っている労働者の割合の方が行っていない労働者より高いため、労働時間管理や健康管理にも注意する必要があります。
副業を禁止されている会社にお勤めの場合、住民税で発覚してしまう可能性がある
副業を始めて所得が増えることで住民税の所得割の額が増え、社員の代わりに住民税を納付している会社に発覚してしまう恐れがあるため、対策が必要です。

副業・兼業のメリット

副業・兼業を認めることで企業には、①労働者が社内では得られない知識・スキルを獲得できる、②労働者の自律性・自主性を促すことができる、③優秀な人材の獲得・流出の防止ができ、競争力が向上する、④労働者が社外から新たな知識・情報や人脈を入れることで、事業機会の拡大につながるというメリットがあります。実際、副業を行った労働者は、肯定的な影響があると考えている人が大半であるという調査結果もあるため、企業はデメリットをおさえつつメリットを最大限に享受できるような対応をとるべきだとされています。

さいごに

はやぶさ社会保険労務士法人では、就業規則の作成から様々な人事労務相談まで幅広い業務を行っております。何かお困りごとのある方・ご不明点がございましたらお気軽にメールや電話にてお問合せください。労務整備をきちんと行い、積極的に副業・兼業を進めていきましょう！

1. 副業・兼業の促進に関するガイドライン（令和4年7月）（厚生労働省）
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2. 雇用保険法：65歳以上の労働者が副業を行った場合の保護を手厚くする法改正